会社設立代行は「手数料0円」の時代だからこそ
経営課題を解決してくれるかどうかが重要
最近の会社設立代行会社の公式HPを見ていると頻繁に目にする「手数料0円」という表現。これは、顧問契約を行う(顧問料を支払う)ことで、設立に係る手数料を無料にするという仕組みです。
しかしここで気を付けなければならないのは、「手数料0円」の税理士であればどこも同じというわけではないということ。
会社設立代行サービスは、大きく2種類に分けることができます。以下に、会社設立代行サービスとそれを使うべき人物像をまとめました。
- 会社設立代行のみ…あくまで節税のために、形だけの会社設立を行う方
- 会社設立代行+経営課題の解決…強い組織を作り、売り上げを伸ばすために会社設立を行う方
当然、このサイトを見ている方々は、会社組織としての成長を目標にしていることでしょう。
そういった熱意ある方だからこそ、「設立代行のみ」というサービスに目を向けるべきではありません。設立後には、事業を行いながら様々な経営課題をクリアしていかなければならないという現実を受け止め、創業前のこの段階で対策を打つ必要があるのです。
以下では、先人たちが直面してきた経営課題と、今だからこそできる対策をまとめました。
【データで見る】
創業期～成長初期に経営者が直面する
課題とは
創業から5年たってもなお、
黒字化できていない企業は3割も
これは、創業後5年～10年の企業に対して中小企業庁が行った調査結果をグラフにしたものです（図1）。
このデータによると、起業して少なくとも5年経った段階においても、売り上げが未計上の企業や、黒字化していない企業が約3割存在していることがわかります。そのような企業は、次の成長段階に進むために様々な課題に直面しているのです。
ではそういった方々は一体どんな課題に直面しているのでしょうか。
資金調達や販路開拓、経営ノウハウ不足への課題はしつこく付きまとう
これらも同様に中小企業庁のデータをグラフにしたもの（図2）。同データによると、創業期は約6割もの方が資金調達がうまくいかず困っているのがお分かりいただけるでしょう。そのほか、経営に関する知識・ノウハウ、人材確保、販路開拓/マーケティングなど、抱えている課題は多岐にわたります。「家族の理解・協力」という、この時期ならではの悩みも挙げられていました。
こういった課題は、少しずつ売上が経ち始めた「成長初期」の段階においても、付きまとってくるのです（図3）。
会社という組織を作り、多くの競合他社と勝負していくとなった場合は、本業に加えてこれら課題への対策に迫られることになります。
課題に直面してから動くのでは間に合いません。本業に追われて、次々と出てくる経営課題に対応する時間を捻出できないのは想像に難くないでしょう。
逆に言えば、創業段階でこれらをケアしていれば、有利に会社を経営していけるということ。会社は設立して終わりではないのです。肝心なのはその後の経営面。創業後に円滑な成長を遂げていくためには、企業としての成長段階ごとに直面する課題や困難を克服していくパートナーが必要なのです。
国からの厳しい認定条件をクリアした
「経営革新等支援機関」に
会社設立代行を依頼すべき理由
経営者の抱える課題や同機関の特徴がわかったとして、次に気になるのは、その機関の認定の信憑性でしょう。「経営革新等支援機関」として認定されるためには、しっかりとした国の審査を受けなければなりません。具体的な認定基準の概要は以下の通りです。
- 税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること
- 中小企業・小規模事業者に対する支援に関し、法定業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の実務経験を有していること
- 長期間、継続的に企業を支援できるだけの組織体制（人的配置など）、事業基盤（財務状況の健全性、拠点の確保など）を有していること
つまり、専門的な知識と実務経験を持っており、なおかつ末永く企業に伴走できるだけの、人的リソース・健全な財務状況を持つということ。
この認定機関が会社設立代行後も、あなたの会社経営をサポートし続けてくれるというのが、
いかに心強いかがお分かりいただけるでしょう。
【都道府県別】
「経営革新等支援機関」の認定士業一覧
当サイトでは、上述した「経営革新等支援機関」に認定されている士業のうち、「創業等支援」「事業計画作成支援」「経営改善」について相談可能な税理士事務所・会計士事務所をピックアップし、エリアごとにまとめました（2022年6月17日時点）。
どれも会社設立後に事業拡大を伴奏してくれるパートナーとしてふさわしい事務所ばかりです。きっとあなたの会社にとって有意義なサポートをしてくれるはずですので、ぜひ顧問先選びの参考になさってください。
※選定条件：「経営革新等支援機関」に認定されている士業の内、「創業等支援」「事業計画作成支援」「経営改善」について相談可能な事務所。
会社設立を考え始めた方々のための
基礎知識
個人でやっている事業がうまくいき、さらなる拡大を目指して会社の設立を検討しているところでしょう。ここでは、会社設立の流れや手続き、法人化する方法などについて具体的に見ていきます。
会社を設立するにあたって、準備するものがいくつかあります。税理士や会計士に依頼するにしても、知識があるとそういった方との契約時にもスムーズでしょう。
法人化してから一般にはどのくらいの生存率があるのか、という点も気になるところ。早くに倒産してしまった例などを見ながら、長く経営する秘訣について学んでいきましょう。
会社を設立し、健全に運営していくためには多額の資金が必要と言われています。顧問契約を考えている士業の事務所に問い合わせてみるのが一番ですが、前提知識として、助成金や融資について学んでおいて損はないはずです。
大きな夢を持って会社を設立したものの、売り上げが低迷していては、事業拡大どころで社ありません。会社設立後にその事業を軌道に乗せるにはどうすればいいのかをチェックしましょう。
会社を設立し、どんどん事業を大きくしていきたい方もいれば、いずれは会社の売却を検討している方もいるでしょう。ここではまずバイアウトという一つの出口戦略に注目してみましょう。
会社設立をするにあたって、顧問契約を検討する方は少なくありません。ここでは会設立を税理士に依頼するメリットやデメリットをまとめていますなどがあります。積極的に依頼を検討しましょう。
会社設立を司法書士に依頼するメリットは、会社設立に関する手続きをまとめて依頼できるという点。しかしデメリットもあるため、依頼先を検討している方はぜひご覧ください。
会計士に会社設立を依頼するメリットは、「公認会計士は税理士の機能を兼ね備えている場合がある」というもの。そのほかのメリットデメリットを確認し、依頼先を検討しましょう。
会社設立を行政書士に依頼するメリットは、定款の作成や商業登記といった、専門性の高い作業を行ってもらえる点。しかし一般的に、税務や経営に関する相談には対応できないというデメリットもあります。
会社設立後に後悔する事業者を
少しでも減らすために
当サイトは、会社を設立した後の経営で失敗する方を一人でも多く減らすために、立ち上げたサイトです。
会社の経営者というものは得てして孤独なもの。その経営者のそばに、もっと気軽に相談でき、もっと頼れる存在がいれば、倒産を免れた会社もあったでしょう。
会社設立段階から二人三脚で成功を後押ししてくれる、そんな認定機関の存在が知れ渡っていれば、何かが変わっていたかもしれません。
当サイトでは、そんな「経営革新等支援機関」の認知度を上げることが、不幸になる事業者を一人でも多く減らすことにつながり、ひいてはそれが今後の日本の経済と雇用を支えることになると信じています。
会社設立代行～中長期的な経営サポート
まで対応できる
「経営革新等支援機関」の
認定士業を味方につける
「経営革新等支援機関」とは、国の審査によって、中小企業に対して質の高いサポートを行うことができると認定された税理士・公認会計士等のこと。税務・金融・企業財務などについての豊富な専門知識や実績を持っているのが特徴です。
同認定士業に依頼することで、会社設立代行業務はもちろん、経営状況の把握や事業計画書の作成、販路拡大のアドバイス等のサポートが受けられるほか、補助金や税制優遇なども受けることが可能。
前述した中小企業庁のデータにあった経営者の課題でいえば、少なくとも「資金調達」「経営ノウハウ」「販路拡大/マーケティング」へのサポートに対応しています。
※参照元：中小企業庁「認定経営革新等支援機関」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/)
※参照元：「国の補助事業等において必要とされる認定支援機関（経営革新等支援機関）の役割について」(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/download/yakuwari.pdf)